働き方改革、今企業が検討すべき解決策とは

ワークライフバランス、ダイバーシティ、長時間労働による過労、ブラック企業・・・近年ではニュースでも良く取り上げられていますが、特に今は『働き方改革』が叫ばれており、日本全体で労働環境の見直しを考えるタイミングになっています。
なぜ今、働き方改革を行わなければならないのでしょうか。

内閣府の発表によると、ピークは2005 年の総人口12,777 万人、15~64 歳を指す生産年齢人口8,442 万人。これが2040 年には総人口11,092 万人のうち生産年齢人口は5,978 万人、2050 年には総人口9,284 万人のうち生産年齢人口は4,793 万人という予測が打ち出されています。
つまり、将来的に労働者は加速度的に減少するため人手不足を解消しなければ会社の業務だけでなく経営そのものが成り立たなくなります。

将来の人手不足を解消するための解決策


企業が検討すべき、将来の人手不足を解消するための解決策は下記が考えられます。

  1. 働く女性を増やす
    → 女性が働きやすい環境を考え、結婚や出産による離職を防ぐ
  2. 働くシニアを増やす
    → 退職後の再雇用制度の充実化
  3. 外国人労働者を増やす
    → 外国人の働きやすい環境づくりや教育制度を整える
  4. 外部委託の検討
    → 専門的な部分を外部に委託し、本業に集中する
  5. 労働生産性の向上
    → IT の活用により提携業務の自動化や社内プロセス無駄を省く

働き手を増やす方法


1~3は総じて働き手を増やす事に重点を置き、言い換えれば「どうしたら働き続けてもらえるか」を考えることです。
例えば、女性であれば、魅力のある企業であれば産休育休中に家でリモートワークができたら「子供が生まれたから辞めたく無いけど仕方なく辞めた」という理由での離職は減り、補充のための採用コストや社員教育等の間接費用も無くなります。
共通して言えることは「どうしたら女性が、シニアが、外国人労働者が、自社で働きやすくなるのか」を熟考し、制度を定め、社内の共通認識をつくるかが重要になります。

外部委託を検討する


4の外部委託については社外に労働者をつくることで、今いる社員を他の業務に集中させる環境をつくることに重点を置きます。
例えばシステム部門で残業が多く発生していた場合、一部の複雑な部分を専門の業者に委託し、他の業務に集中させることで残業時間の削減にもつながります。こちらについては5の労働生産性にも繋がってくる部分もあります。

労働生産性の向上させる


企業の動きとして最も注目を集めているのが労働の生産性向上です。生産性向上とは、例えば同じ労働量で多くの成果物をつくり出す、少ない労働量で同じ量の成果物を作つくり出す、といったことを指します。
10 人で5 時間かかっていたものが5 人で同じ時間で出来たということも生産性向上に当たります。
労働生産性向上が注目を集めている理由はIoT、AI などの情報技術革新によるIT サービスの発展が挙げられます。
例えば以下のような生産性向上が見込まれる変化があります。

  • 定型業務・単純作業が自動化されて他の業務に集中できるようになった(RPA 等)
  • コミュニケーションの仕方が変わり円滑になった(ビジネスチャット等)
  • テレワーク、リモートワーク=場所を選ばない働き方が可能に(WEB 会議・クラウドファイルサーバー等)

例えばビジネスチャットを導入することでメールの挨拶文などが無くなりコミュニケーションが活発になり、また気軽に送信できるので「後で伝えればいいか」から起こる報告漏れも減ります。
Word などのOffice ファイルや画像、PDF といったものも送信可能になるため、外出先の営業にすぐに資料を送ることも可能になります。
これに加えてWEB 会議が可能になれば営業のアポイントの合間に会議に参加することができるようになり、クラウドファイルサーバーが導入されれば事務所にわざわざ戻らなくても報告書の作成や資料の取り出しが可能になります。
クラウドを利用することで社外にいても社内システムにアクセスできるようになれば直行直帰で残業時間や移動時間の削減、在宅勤務やレンタオフィス等で隙間時間の活用ができ、生産性の向上につながります。

施策は過程であり目的ではない


『働き方改革』には様々な目的がありますが、離職率や人手不足、業務効率や労働生産性向上の施策は過程であり目的ではありません。
どうやって働かせるかを考えるのではなく、人を中心に考え、どうしたら従業員がイキイキと働けるかを見据えて推進することが働き方改革の成功につながります。

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