経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』よるとDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は、
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
となっています。
技術革新により、あらゆる産業において新たなビジネスモデルを展開する新規参入者が登場しています。
例えば、Amazonに代表される電子書籍やネット通販、NETFLIXやhulu、SpotifyやApple musicなどの動画・音楽配信サービス、教育業界にはリクルートのスタディサプリ、シェアリングエコノミーとしてはカーシェアや宿泊施設のサービスや資金調達のためのクラウドファンディングなどが挙げられ、これら以外にも新たなデジタル技術や仕組みでビジネスモデルの変革が行われています。 個人レベルで考えればサービスや暮らしが豊かになっていますが、企業として考えると既存ビジネスを再考する時期ではないでしょうか。
新規事業の創出を掲げているものの、なかなか新しいアイデアが浮かばない、生まれてきたアイデアが上手くいくのかわからないといったお声も多くお伺いします。
このまま2025年を迎えるとどうなるか
このまま何も対策せずに今まで通りの会社経営を行う場合には下記の懸念点が挙げられます。
経済産業省が発表した『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』によると、
１．既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまう。
２．技術的負債の増加：維持・保守コストがますます高騰する。
３．人材不足とセキュリティリスク：既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクが高まる。
という3点が指摘されています。
例えばサーバーやソフトウェアなどの情報システムを自社に設置するオンプレミスでの運用だと定期的にサーバーの入れ替えや保守・運用などに適した人材を充てることで維持コストがかかります。従来までの知識を持っている社員が定年を迎えてしまった、退職してしまった場合、会社の根幹のシステムが回らなくなる可能性があります。他社も同じ状況なので人の取り合いになり、人件費も上がります。
DXを確実に推進するためには
前述のような懸念点を払拭すべくITに対してある程度の対策や投資は行われるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないというのも多くの企業の現状として存在しています。
とりあえずクラウドを導入してみたが連携が限定的のため業務量が変わらない、上手く活かせておらず費用面でも恩恵を受けられていない、などお心当たりがあるのではないでしょうか。
DXを確実に推進するためには以下の2つを念頭において進める必要があります。
- 全社的にITシステムを導入する組織体制、ガバナンス
→各部門との円滑な連携、DXを推進する人材の確保、 - IT資産の分析・評価
→業務プロセスと比較して要不要を切り分ける、コスト比較
シーティープランニングではDXの進め方だけでなく、クラウドを活用した業務改革や情報資産を守るセキュリティサービスといったIT技術面のサポート、IT全般のご相談から新規事業の創出サポートまで、お客様の抱える経営課題を解決いたします。
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